課税方式を知る

 

譲渡所得は、棚卸資産の譲渡や、山林や土地の譲渡、さらに、株式の譲渡などによる収入が該当します。
詳しくは、土地建物等以外の資産の譲渡による所得は保有期間により、総合短期と総合長期に所得が分類されます。
また、土地建物等の資産の譲渡による所得は保有期間により、分離短期と分離長期に所得が分類されます。
そして、さらに株式等の譲渡による所得の区分もあります。
例外として、山林などの場合、国等にたいして贈与した場合の収入は課税対象には含まれないということが挙げられます。
山林所得は、山林を伐採したときや譲渡したときの所得です。
具体的には、5年を超えて保有していた山林の伐採や譲渡による所得です。このように、保有期間によっては山林所得に該当しない場合もあります。
また、山林を土地と共に譲渡した場合は、該当するのは立木部分のみとなります。
一時所得は沢山ありますが、具体例として、賞金や当選金品、馬券の払戻金、保険契約による一時金や満期返戻金などが挙げられます。
例外として、宝くじや相続による所得等は課税の対象にはなりません。
このように、一時所得は営利目的ではなく、労務の対価ではなく、資産の譲渡の対価ではないものが該当します。

 

コメント

コメントを受け付けておりません。