課税方式を知る

 

通常の生活における収入としては、日々の仕事や労務に対する給与所得や報酬などがあります。
一方で、労働を伴わない収入もあります。

例えば、株式取引による売却利益は、譲渡所得として利益の20%と東日本大震災に伴う復興特別所得税0.315%を合わせた20.315%が徴収されます。

こうした収入金額以外にも、一時的な所得を得るケースもあります。
例えば、懸賞や福引による収入、競馬や競輪による払戻し金、生命保険契約に基づく一時金などがあります。
これらの収入は労働の対価でもなく、継続的に得られる収入でもないため、「一時所得」として扱われるのです。

一時的な所得に対しては、その所得を得るために支出した費用を差し引き、そこからさらに特別控除額として50万円を差し引きます。
そして残った利益に対して、給与所得と合算する前に2分の1にします。
こうして合算された所得に対して、所得税の税率が掛けられて、納税額が算出されるのです。
この場合は、所得の区分に応じて、5%~40%の税率が掛けられます。
ただし、その所得を得るための費用は、かなり厳密にしぼられるので注意が必要です。

このように、一時的な所得に対しては、専用の税計算の仕方があるのです。

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